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- 公募推薦入試のルール違反問題、公立高校入試の制度改革
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■公募推薦入試のルール違反問題について
大学入試において、11～12月に実施される「公募推薦入試」は関西ではすっかり定着している入試形態ですが、「推薦」との名称はあるものの大半が通知表の成績は必要なく、実質的には学力選抜で合否が決まります。
今年度、首都圏の中堅大学である東洋大と大東文化大の2校が、首都圏で初めて「学力選抜で合否を決める学校推薦入試」を実施したのですが、文部科学省から「年内に学力試験を伴う選抜を行うことは大学入試要項のルール（学力試験は2月以降に実施）を逸脱している」と指導が入ったことが問題になっています。
文科省は今後、関西の大学にもルールの遵守を求めていくとしており、これが事実なら高校の進路指導が根底から覆されることになります。
京都では同志社・立命館を除くほとんどの私立大学が公募推薦を実施していて、一般選抜とほぼ同じ規模の受験者数（龍谷3.2万人、京産1.6万人等）で
影響は甚大ですので成り行きを注視しています。
■公立高校入試の制度改革について（2027年度入試、現中1から適用）
9月のお便りでも触れました入試制度改革について、教育委員会から制度案の概要が発表されました。
それによると「独自枠」（現在の前期選抜に相当）と「共通枠」（現在の中期選抜に相当）の2つの枠を設けて、独自枠は1校1学科、共通枠は3校3学科まで志願できて、両方志願すると最大で4校4学科志願可能というものです。
例えば、現行の制度では
2月10日：私立併願校受験
2月17日：紫野アカデミア科受験(英数国)
3月7日：紫野普通科受験（5科目）
とある程度時期を分けての対策が可能ですが、新制度のもとでは2月中～下旬に連日でアカデミア科と普通科を受験することになりますので、早め早めの
志望校対策が必要となることは間違いなさそうです。
